＜伊勢新聞より＞

東日本大震災で被災した漁業支援のため、県漁連など水産関係六団体と各漁協でつくる「三重水産協議会」（会長・永富洋一県漁連会長）は十九日、中古漁船を被災地に送るプロジェクトを発足した。企業とも連携し、被災地で採れた海産物の流通も図る。同日、津市広明町の県水産会館で記者会見した永富会長は、「完全復興まで継続的に支援を行いたい」と決意を述べた。

永富会長らによると、県内で登録されている漁船は約一万四千隻。このうち、中古の小型漁船八隻を第一陣として、来週中に宮城県石巻市に送る予定という。永富会長は、県と被災県は漁業の関わりが深いと話し、「被災地の復興は県内漁業の復興につながる。今後もより早く、より多く（漁船を）送りたい」と意欲を示した。

会見にはＩＴ企業「ミツイワ」の羅本礼二常務も出席し、民間企業で立ち上げた漁業支援事業について説明した。同事業では、県内で準備した漁船を被災地の漁師に提供。インターネットを使って現地の海産物を流通させ、被災した漁業者らが収入を得られる仕組みをつくるという。県漁連も協賛している。

同協議会はこれまで、被災地に食料や水を送ったほか、義援金を集めるなどの支援を実施してきた。被災地を訪れたという永富会長は、「あの現状を見ると、一刻も早くしなければ、という思いになった」と話した。